1986-04-16 第104回国会 衆議院 商工委員会 第12号
○渡辺国務大臣 技術的な面については担当者から説明をさせますが、基本的には、いろいろ規制の緩和はするようにしてありますが、電源会社が九電力ができないものについての補完的な役割を果たし、またいろいろな新しいエネルギー確保のための開発等を進めていく、こういうことが重要であります。
○渡辺国務大臣 技術的な面については担当者から説明をさせますが、基本的には、いろいろ規制の緩和はするようにしてありますが、電源会社が九電力ができないものについての補完的な役割を果たし、またいろいろな新しいエネルギー確保のための開発等を進めていく、こういうことが重要であります。
それで、これは今年一月の新聞報道ですが、さっきの立地条件の問題とも関連しますが、専門家の間では離島を選択する意思のないことを明らかにした、これは電源会社の首脳の言い分のようですが、その理由として、万が一事故があった場合に住民避難や緊急対策をとる上でも離島は大変不便だ、あるいは建設する場合のいろんな物材等の運搬とかその他の面でも支障を来す面があるのだ、こういう見解もあるのですが、これは合理性がありますか
こういうような自然を荒らされながら電源会社が大きなダムを築いて、そして配当をよけいにしているという中で、ここに住まわっている地域住民の悩みというものは、全く深いものがあるわけであります。こういう地域住民の声の中で只見川に電源開発がされない以前には、本当の只見川の災害というようなものは、受けた経験がないということが言われているわけであります。
只見川はこれ電源会社も沈んでいるんですからね、発電所も災害を受けて。そこで、この護岸の工事を発電所のところだけやったんだな。ここはセメントで大したりっぱに護岸をしたわけよ。そうしてそのわきの方の部落のあるところ、住民の住んでいるところは石がきでこれを護岸している。
それは、目的は、公ですけれども、保険の金が、電源会社に行ったり、いろいろなところに行くわけです。 だから、私は、保険の制度から言いますと、いまの森委員の質問にもう少しふえんすると、大蔵省の、いままでのやり方というものは、変えられたほうが、保険制度の本旨から言って、このほうが合うのじゃないか。
この質問の内容は、「大輪橋から下流竜山の大橋までの補償工事を電源会社が三億円でやる、こういうことに聞いておる。ところが一体そうすると、それからの上と、また同時にそれらの下流のところの災害復旧はどうなっているんだろうかと、それだけを電源が人災だということを認めているならば、全部を電源がやるべきだと、こう思う。
そうするとお百姓さんは水の管理というものが、いわゆる電源会社に牛耳られてしまって、握られてしまって農民の自由にならぬという点があるわけなんですね。水温の点、それから水量が自由に得られないという点で農民は反対するわけですね。これに対して、一体どういう手を打って農民の不満にこたえようとしておるのか、これをひとつ具体的に聞いておきたいと思うのですよ。
特に私は、ここで、昭和三十六年九月二十五日、静岡県議会においてなされた質問に対し、知事の答弁をもう一度違った資料から読むわけでありますが、「大輪橋から下流竜山の大橋までの補償工事を電源会社が三億円でやる、こういうことに聞いておる。
調整は三つの条件を電源会社が受け入れることによりまして解決をみました。すなわち、発電所の位置を瀞八丁をはずれた上流の小森地点に、また、七色地点におけるものは上流約五百メートルのところに変更すること、及び瀞八丁の観光を妨げないように年間四千二百万トンの放流を行なうこと、さらにダム建設で削り坂られた地点は事後に緑化をすることの三つでありました。
しかし、そのダムの本体を入札に付しましたのは、電源会社がやっておるわけでありますから、その部分、その入札方法については、会社の内規でやったものかどうかは、私まだ承知いたしておりません。
それから後段の問題につきましては、おそらくは市町村の当局が電発その他の電源会社関係に交渉するにあたりましては、住民の総意を代表する形、いわば住民からの意思を取りまとめるという形で当たっておるのであって、そのこと自身は公共行政、つまり地方公共団体のなすべき立場においての本来の意味の行政というものじゃございませんで、むしろ住民の立場を便宜かわって交渉に当たってやるという形じゃないかと思います。
これを出すんだったら電源会社のほうも出して、そして一緒に……。そこに宮本局長がおいでになっておるのですが、その理由についてはこの間聞きましたが、通産省としてやる場合には、やっぱり同じような態度をもって臨まなければ、法律が違うから片や議員立法、片や政府提案ということでなしに、同じ目的で同じ趣旨で、仕事の内容が違っても、目的、趣旨は同じなんですから、そのほうが筋が通るような気がする。
もう実に一体になって、政治の責任をとるということでやっておるのでございまして、もうこの問題につきましても、政府と完全な意見一致で、まあ、どういうふうにしたら電源会社の業務が円滑に十分遂行されるか、それをできるだけ早くするにはどうしたらよかろうと、こういうことを基本的に御相談いたしまして、そこで先ほど大臣からも御答弁ございましたように、当時の通産省としては、非常に大きな問題をかかえてたくさんあると、そこでまあ
われわれとしては、お互いの間で、やはり先ほど申し上げましたように、電源の開発地点並びに規模、並びに水火力の組み合わせ、これらを九社並びに電源会社とともに共同体制をとりまして、地点の選定並びに需用の形その他を考慮いたしまして、それに最も適するような、たとえばあるブロックの中で協議会を設け、またこれを中央に上げて、中央協議会でよく話し合いの場を持ちまして、そうして一社だけでなく、全体のブロック、また中央
これがたまたま最近になりまして、急にその事業が変更せられて、只見川から水を取らない、そのほうは要らないのだ、したがいまして、第二ダムの構造を改正して貯水量をふやす、そういうことを条件にして、新潟県と電源会社の間に話し合いができておりますことを通産省御存じですか。
これだけの計画でこれだけのキロワットを出すのだ、こういうことで国から融資も受ける、電源会社も融資を受けてやったものの効率が悪ければだれの責任か。消費者の責任じゃないと思う。政府の責任でもないのじゃないか。各社全部調べてごらんなさい、当初計画通りの発電力を持っていないのです。ところがみな持っていないのはあたりまえだということになっている。それでコスト計算がされているのですよ。これは不合理じゃないか。
受益者である電発あるいは電源会社、こういうものの負担等も適正に考えて、実際に一方では砂利の要請にこたえて——十分ペイする形で砂利の要請にこたえ、かたがたダムが老朽化していく、そういう効用をまた再生するというふうな面について、これは治山治水の根本的な問題になるわけだけれども、単に農林省ばかりの問題ではありませんで、建設省にも関連してくる問題であります。
それをあえて電源会社等に対する共同施設に関する規定、三条の規定排除の規定を省令で設けたことがございます。しかし、それはちょっと行き過ぎではないか、いろいろな問題がありまして、あとに出た多目的ダムのときには、建設省が直営でやって、それに対して使用権を与えるという、やはり負担は負担ですけれども、使用権を与えるというやり方でやられた。二つの方法を建設省はとっておられた。
共同施設というのは、あなた方十分に御承知の通り、電源会社に費用を負担させたいために共同施設にしたのでありまして、これは電源会社にほとんどきまっているのです。
今日の電源会社のダムの効率が下がっておるのも、計画量の発電ができないのも、みな土砂がたまってしまうからです。土砂どめをするということが水を保存することの唯一の方法なんです。これは倉庫なんです。水の倉庫的役割を上流で果たさなければならない。私は、その意味において、総理大臣もう一つ、その方法を突っ込んで御指示願いたいと思うのです。
従って、内閣におきましてもこの問題について今後一つのめどをつけるべき方向で検討してもらいたいということを、先般の公共用地取得制度調査会におきましても建議されたような次第でございますので、ただいまの御質問は、関係各省がそれぞれ持っておる補償基準に違いがあるということにつきましては、若干の違いがありますことは、国がやります場合、あるいは電源会社が電源開発法によってやります場合とそれぞれ違っておりますが、
○廣瀬政府委員 只見線は、敷設法の別表の予定線には該当しておりますが、電源会社が作りました現在の只見線というものは、何ら建設審議会とは関係なしに建設されたものでございます。